なぜテレビは大衆を洗脳できるのか？コロナ脳・自粛警察の大量発生を行動心理学から考える

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ご存知の通り、

当初、５月６日までの予定だった緊急事態宣言が５月末までに延長されました。

この延長によって経済への影響はさらに深刻になることは間違いありません。

GDPが5%低下すると試算するエコノミストもいます

（参考：緊急事態宣言は延長へ：半年間で50兆円規模の個人消費消失か）

新規の感染者数はピークアウトしており、

且つ、新型コロナによる日本人の死亡率は非常に低いと分かっていたため、まさかの延長に驚いた人も多いようです。

（神戸市の病院では外来患者千人に対して抗体検査を行ったところ、3.3%が抗体を持っていたと明らかにしました。結果の精度については議論が必要とのことですが、これまでのニュースで公表されている致死率よりもかなり低くなる可能性があります。）

神戸市民４万人に感染歴か　試算の病院長「公表患者２６０人と隔たり。本当に大きな驚き」

延長の決定には世間の空気も大いに関係しているはずです。

国民の多くが大反対するような政策を行ってしまったら

政治家は次の選挙で落選する可能性がありますからね。

ですから、緊急事態宣言の延長は国民の多くが支持しているんだと思います。

実際、「80％が延長を評価」という目を疑うような世論調査結果を報道しているメディアもありました。（ホンマかいな笑）

コロナの感染爆発を防ぐための対策はもちろん必要だと思いますし、

医療崩壊によって、本来助かったはずの命が助からなくなることは防がなくてはいけません。

しかし、過剰にコロナに怯え、

さらなる自粛・制限を求めたり、

外出している人たちに対して私的制裁を加えるような

行き過ぎた人たちも世の中にはいます。

彼らは自粛していない人たちの行動を監視し、

コロナ脳とか自粛警察と呼ばれています

自粛警察の活動内容は例えば以下のようなものです。

自粛要請を受け入れずに営業している店にクレームを入れる。または行政（区役所や市役所）にクレームを入れる
自粛していない個人や団体、有名人などをSNSで罵倒・誹謗中傷する。
→自粛警察に叩かれることを恐れ、多くのYouTuberは動画の冒頭に「この動画は自粛要請の前に収録したものです」と注意書きを入れることになりました
山梨に帰省した女性を特定し晒し上げる（ネットリンチ）
県外ナンバーの車を煽る・張り紙をする等の嫌がらせをする
「経済よりも人命が大事」という短絡的な正義感を振りかざす
科学的根拠のないデマを拡散する。
外出自粛そのものを目的化する（健康維持のための外でのウォーキングなど、３密とは無縁の明らかに感染リスクが少ないと思われる行動さえも非難する）
緊急事態宣言の強化を求める（違反者への罰則を求める）　→彼らは、東京の数十倍の死者が出ているニューヨークなど欧米の都市の施策の方が日本よりも正しいと思っています
感染者への差別（感染者の自宅への投石や張り紙、村八分にする）

日本国民には言論の自由がありますから、

SNS等で政府の政策を批判したり、提言するのは何の問題もないわけですが、

警察でもない一般人が他人の行動を制限する権利はありません。

人によって正義は違います。

本人は良かれと思ってそのような行為をしているのでしょうが、

このような正義感が暴走してしまうと犯罪行為となりえます。

今の状況は戦前・戦中の空気に似ていると言う人もいます。

「欲しがりません、勝つまでは」

「ぜいたくは敵だ」

当時の日本では、隣組制度による相互監視が行われ、

戦争に反対する人たちは非国民として差別されました。

とても息苦しい社会だと思います。

歴史から学べることは多くあります。

個人の私生活まで強制的に全体に従属させられる全体主義の体制になったドイツ、イタリア、日本がどうなってしまったのか。

先人たちの努力によって勝ち取った個人の権利を制限しようという動きには注意した方が良いと思います。

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

ではなぜ、ここまで多くの国民が冷静さを失い、自粛警察（コロナ脳）のような集団ヒステリーが発生したのでしょうか？

それはテレビを始めとするマスコミが、

洗脳のようなレベルで大衆を扇動したからです。

ちなみに、日本が勝ち目のない太平洋戦争に突入したのは軍部の暴走のせいだとかアメリカなどによる包囲網があったからということを歴史の教科書で習いますが、実際にはマスコミ（新聞）が「日本は戦争すべき」と国民を煽っていたのも大きな原因の一つです。

さらに歴史を遡ると、日露戦争のときは、なんとかロシアに勝利したものの賠償金を得られなかったため、新聞社（特に朝日新聞）が「講和条約を破棄して戦争継続すべし」などと政府を批判しまくった結果、民衆の暴動（日比谷焼き討ち事件）が起きました。

こちらの記事でも書きましたが、マスコミは視聴率や発行部数を伸ばすためにあの手この手で大衆の注意を引こうとします。

テレビ局などマスコミを信用できない理由｜ライブドア事件の報道姿勢に疑問前回、こんな記事を書きました http://affi-net.com/corona/ この記事の中で僕は、テレビや新聞、...

今は新型コロナウイルスに対して関心を集めることが最も効果があると判断したわけです。

では、具体的にどのようにして、

コロナに対して国民の関心を高めようとしているのか？

コピーライティング・行動心理学的な観点から解説していきます。

１．恐怖心を煽る

人は喜びよりも恐怖の方が大きく感情を動かされます。

恐怖は人の思考を麻痺させるからです。

ですから、基本的には、良いニュースよりも悪いニュースを報道した方が視聴率が上がるし、発行部数が伸びます。

死者数や感染者数といった数字を効果的に使ったり、

中国やニューヨークなど海外での衝撃的な映像を流して人々に恐怖心を植え付けます。

２．毎日毎日、繰り返し報道する

人は一度聞いたり見たりしただけでは、その内容を疑ったり忘れてしまいますが、

何度も繰り返し見たり聞いたりすることで少しずつ信用するようになります。

また、単純接触効果という心理テクニックがあります。

初めて会った人は信用しにくいが、何度も同じ人に会うことで親近感がわいたり信用しやすくなる、というものです。

テレビのコメンテーターなども毎日のようにテレビに出て視聴者に訴えかけていたら、おなじみの顔ということで信用されやすくなります。

３．権威性

権威のある人物・団体が言っていることは信用されやすくなります。

人は権威に弱いからです。

大学の偉い教授や医師が言っているから間違いない。
専門家会議の見解は正しいはずだ

しかし、少し考えてみてください。

グローバルな健康問題において、最強に権威のあるWHO（世界保健機関）による今回のコロナへの対応は正しかったのでしょうか？

中国との癒着や初動の遅さなどを各国から批判されています。

権威性と科学的な正しさは切り離して考えたほうが良いです。

権威があるからといって盲目的に信用するのは危険ですね。

４．社会的証明（バンドワゴン効果）

簡単に言うと、

みんながそうするから自分も真似する、

ということですね。

芸能人・有名人・インフルエンサーがステイホームと呼びかけている様子を報道
閑散とした街の様子を映し出し、大多数が外出自粛して我慢しているんだからあなたも我慢すべきだという空気を作る
アメリカ、イタリア、フランス、スペイン、イギリスなど感染拡大している欧米諸国の状況をしきりに報道し、「欧米ではこんな状況だから」と日本の比較的緩い対応を非難する
（→国ごとの事情を考慮せず、人種や文化、衛生環境、生活習慣が異なる国を一緒くたに考えています）